サラリーマンが副業で増えた収入と申告に必要な知識

適温経済がニュースになりながら、サラリーマンの収入はなかなか上がらず、財布の中味は相変わらず寒いままです。適温どころか、副業でもして上がらない本業の収入を補いたいと思う方も多いでしょう。実は、サラリーマンが副業で収入を得る事は思うほどハードルが高くありません。
今回は、副業をためらうサラリーマンのために、収入をちょっとだけ上げるコツと、その収入に対しての申告についてご紹介します。

サラリーマンが副業をためらう3つの理由

副業で収入を得たい。そう思うサラリーマンや主婦が多い中、実際に何を副業にしてよいのか?会社にバレないのか?あれこれ悩んでいる方も多いでしょう。副業をためらう理由をご紹介しましょう。

 理由1:何を副業にしていいか分からない

本業で収入が上がらず、副業を始めたいけど何が出来るか分からない。そんなサラリーマンが一番多いと思います。本業はデスクワーク、営業職と様々な仕事をしていても、いざ副業となると自分に何が出来るだろう?と不安を感じるのは理解出来ます。

でも、安心して下さい。収入を上げる副業は誰でも始められます。”サラリーマン 副業 収入”で検索すれば、たくさんの副業が検索ヒットします。
例えば、「転売ビジネス」。仕入れが分からなければ、まず自分の身の回りにある不用品を個人売買サイトに出品してはどうでしょう?売上が収入になります。

運転免許があれば、「運転代行」という副業も可能です。夜にお酒を飲んだ人をクルマと一緒に家まで送り届ける仕事です。二人一組で動きますから、まずは運転代行業者に登録してはどうでしょう。

 

 理由2:時間がない

本業が忙しく、副業に回す時間が作れないサラリーマンには「仮想通貨」がオススメです。今は、コインチェック事件を受けて仮想通貨市場は下がっていますが、日本の仮想通貨市場は大手メガバンクも出資したりIT企業も技術提携したりしているので、市場が下がったまま、という事にはならないはずです。

「仮想通貨」には「ガチホ」と言って一定期間売り買いせずに市場が高騰するまで待つ投資方法もあります。一度買えば後は値上がりするのを待つだけです。投機性は高いものの、投資にかける時間がない忙しいサラリーマン向けの副業です。

 

 理由3:会社にバレないか心配

政府が提言する「働き方改革」の中でも副業が推奨されているにも関わらず、日本の企業ではサラリーマン(従業員)の副業を認めていない会社が多いのが実態です。

副業禁止規定のある会社に、副業がバレたら。そんな心配から、サラリーマンの多くは副業に二の足を踏んでるのです。
しかし、リアル世界での副業、例えば「運転代行」では顔バレの心配がありますが、ネットでの転売ビジネスなら顔バレのリスクは低くなります。

個人売買サイトによっては、本人確認書類申告必須のサイトもありますが、サイト内で顔や本名を出す必要はありません。規定に触れないように、細心の注意を払いながら「転売ビジネス」、「アンケートモニター」などで副業は始められます。

サラリーマンは副業でどれくらい収入をあげられるのか?

副業をなぜ始めたいのか?なぜ始めたか?それは、収入を増やしたいから。では、どれくらい収入が増えれば満足するのでしょう。副業を始めたサラリーマンが最初につまずくのは、ここなのです。

 月の収入に目標額を決めよう

分かり易く収入の目標金額を設定しましょう。副業で月にどれくらい稼ぎたいのか?それには、月にどれくらい副業に時間やエネルギーを割けるのか、をはっきりさせる必要があります。

自分で自分に副業の月稼働時間を申告するのです。「今月は20時間を副業に使えそうだ」そう自分に宣言すれば、月にどれくらい副業から収入をあてに出来るかが予め分かります。

月3万円から始めてみよう

バイト感覚で副業を始めたと仮定しましょう。前述の「運転代行」の収入は、地域・時間帯によっても異なりますが、時給にして1,000円~1,700円/hが相場です。仮に、1,500円/hの時給で月に20時間を副業に充てれば、1,500円/h × 20時間 = 30,000円/月月に3万円の収入が発生する計算です。

実際には諸経費がかかりますから、収入には多寡があります。副業からの収入に目標金額を設定する事で、月の稼働時間やその他のプライベート予定などが組みやすくなります。

 

サラリーマンが副業で気を付けたい税金の話し

副業を始めて収入も増えたけれど、税金の申告ってどうすればいいのだろう?サラリーマン副業にありがちな疑問です。本業の給料から源泉徴収されているサラリーマンにとって、税金の申告は異次元の話しかも知れません。

しかし、この税金の申告(確定申告)をしっかり理解すれば、副業収入の申告もスッキリしますし、還付金と言って年度末に払い過ぎた税金が戻ってくる可能性もあるのです。そんな確定申告について、簡単にご説明しておきます。

 確定申告とは?副業との関係は?

確定申告は、前年に得た収入と既に支払った税金との差額を計算し直して、申告し納税額を確定する行為です。「収入と払った税金の精算」と考えればいいでしょう。転売や仮想通貨取引で収入(収益)を得たサラリーマンは、原則として確定申告の必要があります。”原則として申告”の言い方があいまいに思う方もいらっしゃるので、確定申告が必要なサラリーマンの条件を記しておきます。

1. 副業からの収入が年間20万円を超えるサラリーマン
2. 年収が2,000万円を超えるサラリーマン
まぁ、年収2,000万円超えなら副業の必要はないでしょうが。

 副業で年間20万円が申告の分かれ目

前述の代行運転の副業で月3万円の収入がコンスタントに続けば年間で36万円の計算ですから、この場合は確定申告の義務があります。年間20万円の収入というと、副業としては随分厳しいハードルのように感じる人もいるでしょう。

しかし、確定申告は納税のためだけではなく、払い過ぎた税金が戻ってくる事(還付金)も考慮すると、確定申告する意味が分かると思います。
どういう事かというと、副業のために使ったお金を経費として申告する事も出来るのです。 例えば、ハンドメイドの副業を始めたサラリーマン、OLが副業に必要な工具や材料を仕入れたとします。工具を買った時の領収書、ハンドメイド作品が売れた収入。それらを証明する書類をまとめて申告すれば、必要経費として収入から差し引いた金額で税金を計算します。

収入=税金(所得税)ではなく、
収入 ― 必要経費 = 税金(所得税)の対象額なのです。

ただし、どこまでを必要経費として申告するかは税務関係に詳しい人(税理士・会計士)に相談が必要です。不要な必要経費を申告しても税務署に認められないばかりか、追加課税されかねませんから、初めて確定申告するサラリーマンは専門家のアドバイスを受けて下さい。

 確定申告をしないと

もし、確定申告を怠ると、申告義務違反で5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金となり脱税は犯罪です。本業にも悪影響が及びますし、家族にも知られます。税務調査が、サラリーマンで副業をしている人たち全員を調査対象にする事は出来ないでしょう。調査に必要なコストも税金で賄っていますから。

ただし、抜き打ちで税務署の査察を受ける可能性は充分にあります。申告義務違反は脱税という犯罪になります。脱税の場合、過去に遡って課税され、先の刑事罰も受けますから確定申告をしないリスクは高くつきます。

サラリーマンの確定申告について

副業を始めたサラリーマンにとって、税金は頭の痛い問題です。最近では、確定申告のシーズンになると国税庁のホームページに専用サイトが開設されます。

初めての人でも、サイトの案内に従って項目に収入や経費を入力すれば、確定申告に必要な書類が作れるようになっています。忙しいサラリーマンにとっては、時間の節約にもなります。副業をしているサラリーマンの方は、国税庁のホームページをのぞいてはいかがでしょう。

まとめ

今回はサラリーマンが副業を始めた場合の収入と申告に関する内容を記事にしてみました。この記事がサラリーマンで副業に興味がある方たちのお役に立つことができれば幸いです。最後まで読んできた抱いてありがとうございます。

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