サラリーマンの副業でばれない方法はあるのか?

副業をしたい!と思っても、会社にばれないか?最悪首になったりしないか?副業がやりたくても、なかなかその一歩を踏み出せないという不安を解消できないものか?サラリーマンが会社にばれずに副業をやる方法はあるのかを、今回は模索してみました。

サラリーマンの副業

企業の言い分

「働き方改革」でサラリーマンの副業を容認・推進する動きが出でも、先の調査結果のように、現実には大半の企業がサラリーマンの副業やパラレルワーク(複業)を認めていません。
その理由は、「終身雇用制度」に縛られた古い考え方、情報漏えいを防止するなど企業側の理由があります。

それでも副業するサラリーマンたち

企業の規則で副業を禁止していても、実際には副業をしているサラリーマンは多いのです。
別の統計(「副業者の就労に関する調査」)では、本業(サラリーマン)以外に副業をしている人は、副業が1つ(6.4%)、副業が2つ以上(1.7%)を合わせると8.7%が副業をしている事が分かりました。

副業の内容も、アルバイトなどの非正規雇用が中心で、本業がフルタイムのサラリーマンにとっては週末や平日夜など限られた時間を使って副業をしている事が分かりました。
副業をする理由をアンケートしてみると、収入を増やしたいから、1つの仕事だけでは生活自体が営めないからといった収入増を見込んだ理由が多く見られます。

また、自分が活躍できる場を広げたいから、様々な分野の人とつながりができるから、時間のゆとりがあるからといったお金が主な目的ではない、前向きな副業の理由が見られるのも特徴的です。

サラリーマンの副業、実態は?

企業側の言い分で副業を禁止されているサラリーマンたちですが、現実には統計にあるように、8.7%のサラリーマンは副業をしています。
その実態は?というと、地方都市なら代行運転、送迎車ドライバー、引っ越し業のアルバイトなどがあります。
いずれも空き時間を利用した「労働分配型」です。これらの職種は、人に会う機会も多いので会社の人に偶然顔を見られ、ばれる可能性もあります。
会社にばれない可能性が高いのは、最近流行のシェアビジネスでしょう。
例えば、カーシェアリング、民泊、物品レンタルシェア(服、ベビー服、バッグ、家具、本、ゲームなど)があります。
中でも物品レンタルシェアは、専用のサイト(Socueus(ソキュアス))がリリースされ個人間でも手軽に物をシェア出来るようになりました。
サイトを介した物品レンタルシェアであれば、顔を合わせる機会も少なくなるもで、会社にばれない可能性は高くなります。

会社になるべくばれない副業

デザインやIT系のスキルのあるサラリーマンの副業なら、クラウドソーシングサービスを使えば、匿名で顔も合わせず、副業でばれないも方法と言えるでしょう。
デザインなどのクリエイティブワークだけでなく、占いやハンドメイド作品の販売など趣味と実益を兼ねたサイト、アプリも出ているようです。
サラリーマン・OLの趣味も副収入につながる時代になりました。

副業が会社にばれたくない理由

サラリーマンが副業を禁止されている以上、会社にばれたくないのは当然です。
しかし、企業が従業員の副業を一方的に禁止するのは、就業時間外にまで制限するプライバシーの侵害とも考えられます。それにも企業の合理的な理由があります。

企業が副業禁止規則を設ける理由

まず、本業への悪影響を心配しています。夜のダブルワークを優先させて昼の仕事を休んだりするようでは、本末転倒です。
また、情報漏えいを防ぐ意味もあります。株式の上場、製品開発、個人情報など企業では社外に漏らすと法令違反に問われるケースもあり、従業員に副業を禁止する事で機密保持の狙いがあります。
最後の副業禁止の理由は、転職防止、人材確保です。競合他社で副業するなどもっての他で、企業の利益を守り、情報漏えいを防ぎ、人材を自社にとどめておくためにもサラリーマンの副業を禁止する企業が多いのです。

税金の問題

サラリーマンの副業が会社にばれたくない理由には、お金、いわゆる税金の問題が絡みます。
サラリーマンは税金(住民税・所得税)を会社から給与天引きの形で納税しています。これは、会社から税務署、国税庁へサラリーマン一人ひとりの納税額(収入)が報告・把握されているという事です。
副業を始めれば、当然、副業先が企業の場合は、同じ様にこの給与天引きの納税方式(源泉徴収制度)で前倒し納税になります。

源泉徴収はサラリーマンだけ

実は、この前倒し納税、源泉徴収制度はサラリーマンだけに適用され、自営業者や農業従事者には適用されていません。
日本の納税は、基本的に「申告納税」なので、前年(1~12月)の収入を翌年の2月16日~3月15日の間に申告をする必要があります。
この申告(確定申告)でサラリーマンの副業が会社にばれる可能性があります。

確定申告の必要性

源泉徴収されているサラリーマンは、原則として確定申告の必要はありません。
しかし、副業をしているサラリーマンは、この確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告が必要なケースとは

副業をしているサラリーマンで、以下のケースにあてはまる人は確定申告が必要です。
1.給与を2か所以上から受けている。
2.給与から源泉徴収されている(副業先の給与明細を見れば分かります)場合、年末調整をされなかった給与の収入金額が20万円を超える。
この給与の収入金額には、副業先の退職所得は除きます。
一般に、「副業からの収入が年間20万円を超える場合」は確定申告が必要、と覚えておきましょう。

確定申告をしないと

納税は国民の義務です。
確定申告を怠ると、納税義務違反で脱税という罪に問われます。
脱税には刑事罰があり、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が課せられる重い犯罪です。

 

副業がばれない方法はあるのか?

副業をしているサラリーマンでも、法律、ルールに従い確定申告をきちんとしていれば、問題はありません。
ただし、確定申告をすることが、副業がばれない方法の一つと言えるでしょう。
また、税制度以外にも会社に副業がばれる可能性があります。

会社に副業がばれる理由ベスト3

第1位 顔ばれ:リアルに顔を合わせてしまっては、ばれる/ばれないの問題ではなく、即アウトです。
第2位 ネット:シェアビジネスでインターネットだからばれないだろう、というのは早計で、顔ばれと同様、証拠を突き出されれば言い逃れは出来ません。
第3位 税金(確定申告):仮に脱税という犯罪覚悟で確定申告をせずにいても、副業先が税務申告していますから、副業はばれます。

その理由は、住民税の徴収方法を自分で納付にしていない場合、本業の給料と副業の所得が合算されて計算された住民税が税務署から本業の会社へ通達されるからです。
確定申告の際には、副業の住民税の徴収方法は必ず「自分で納付」にチェックするようにしましょう。その後、副業の収入について、確定申告と納税をすれば法律の圏内です。

マイナンバーでばれない?

実は、確定申告の書類には「マイナンバー」を記入する欄があります。
このマイナンバーを使えば、国民(納税者と企業)一人ひとりの収入とそれに対応する正しい納税額のチェックが出来る理屈になっています。いわゆる、「税と社会保障の一体改革」です。
が、現状の国税庁のシステムではマイナンバーと税金、収入を紐づけて管理していません。その理由で、マイナンバーで副業がばれることはありません。
ただし、あくまでも「現状ばれない」だけで、この先法律が改正され、マイナンバーの提出が義務化されれば、副業の収入も本業の収入も全て国に筒抜けになります。
ネットビジネスでも、投資でもマイナンバーの提出が義務化されれば、副業含め国民の収入が国に丸裸になります。

その意味で、サラリーマンが会社(国)に副業でばれない方法は将来的にあり得ません。
副業をされている方は早めに確定申告の準備をしましょう。

まとめ

今回はサラリーマン副業をしてもばれない方法を模索してみました。この記事が副業に興味を持っているさららいーマンの役に立つことができれば幸いです。