稼ぎたいと思っている公務員が法律を犯さないで副業する方法を模索してみた!

公務員でも副業をして稼ぎたい!今よりもっとゆとりが欲しいと思っている人もいるでしょう。しかし、公務員は法律によって厳しく副業をすることが禁止されています。そして、実際に副業をしていた公務員が処分を受けている事例も少なからずあります。その処分もひどいときは懲戒免職にまで至ります。

副業をやって懲戒免職処分になってしまったら、副業をやっても本末転倒ですね。どうにか、公務員でも処分を受けずに副業をやる手立てはないものか?そこで公務員でも副業をやって処分を回避する方法を探してみました。この記事が副業をやりたいけど処分は避けたいと思っている人のお役に立つことができれば幸いです。

国家公務員の副業は法律で禁止されています。

なんと当たり前と言えば当たり前ですが、国家公務員の副業は法律で禁止されています。国家のために働いて、税金である国庫から給料が支給されているから当たり前と言えば当たり前なのですが、公務員の副業が法律で禁止されているというのはちょっと驚きですね。

つまり国家公務員が副業をやった場合、法律を犯してしまうということです。ちょっと怖い話ですね。これだけ縛られていると、国家公務員が副業をやろうとする場合あきらめなければならない状況としか言えないですね。

国家公務員は副業はやっぱりできないですね。それではこの記事を書く意味がないので、この打開策をこれから考えていこうと思います。

以下引用先はすべてこちらです。http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

(私企業からの隔離)(国公法第103条)
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
(他の事業又は事務の関与制限)

(国公法第104条)
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員の場合

(営利企業等の従事制限)第38条 

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

地方公務員の場合も、国家公務員と同じように、法律によって副業が規制されています。

なぜ公務員は副業できないの?

なんで、稼ぎたいと思っている公務員は副業ができないのか?それは公務員に対する3原則が決められているためです。そしてこの3原則ですが、読むとなるほどと納得してしまうほど理にかなっていてじゃあしょうがないな。と思ってしまうほどです。その3原則はこちらです。

信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
・本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
・守秘義務(国公法第100条)
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
・職務専念の義務(国公法第101条)
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

この3原則を読むと、稼ぎたいと考えている公務員の副業はやっぱりダメかも?と思ってしまいます。でも副業をやりたい公務員の人たちにとっては、それでは済まされない問題でしょう。それを回避するための方法はも少し先にお話しします。

副業していることがばれた場合どうなるのか

公務員がもし副業をしていてそれがばれた場合、どうなるのか?その場合ちゃんと厳しく処分されます。処分の内容は以下です。

  • 免職、
  • 停職、
  • 減給、
  • 戒告

実際にこれらの処分を過去に受けた例はかなりあります。もし懲戒免職のような処分を受けてしまった場合取り返しがつかないし、何のために副業をやったのかさえも解らないという状態になってしまいます。

ちなみに隠れて副業をやっていたとしても、税金の申告時に簡単にばれてしまうので、公務員が隠れて副業をやるのは避けるべきでしょう。副業をするために大事な本業を無くしてしまう恐れがあります。

公務員でも、どうしても副業をやりたい

でも、公務員であったとしても、どうしても副業がやりたい場合、ひとつだけ方法が考えられます。そしてその方法で副業できるのはある業種だけです。

それはネットビジネスですね。ネットビジネスを実践して収入が発生したとしても、職場にばれない方法が一つだけあります。その方法とは、ネットビジネスの運営者を、家族の名義を借りてその家族の名前で運営することです。奥さんや、親、兄弟の名義を借りてその名義でネットビジネスを運営すれば、公務員であったとしも、副業をすることができます。

この場合もある程度問題が発生する可能性があるので、その名義を借りた人も一緒にネットビジネスを運営していくようにすることが得策です。

例えば:名義を借りた人に、予めあなたが考えた内容の、文章を打ち込んでもらう。

ブログに挿入するための写真や画像を作成してもらう。

アクセス解析やデータの収集をしてもらう等

手伝ってもらえることは、できるだけ手伝ってもらうこと、そしてネットビジネスで発生した、収入は当然ですが名前を借りた人に分配すれば、その名義を借りた本人は共同経営者というカタチになって、名義を堂々と使えることになります。

国家公務員ではありませんが、私の知っている人にも、会社にばれるとまずいということで、家族である奥さんを名義にして実際にネットビジネスで収益を上げている人がいます。それも相当の額をです。

この場合、名義を貸した奥さんも大喜びですね。そしてただ名義を借りただけで、便宜上ネットビジネスの運営を手伝ってもらっているだけだったはずなのに、手伝っているうちに、ネットビジネスの面白みが伝わって、のめりこんでいって本当の共同経営者というかたちになるかもしれませんね。

公務員でネットビジネス以外の副業はどうなのか?

稼ぎたいと思っている公務員がネットビジネス以外の副業をしようとする場合はどうなのか?ネットビジネス以外の副業を公務員がやると非常にリスクは高くなるでしょう。

例えば、副業で人気のあるネットワークビジネスは実名で登録する必要があるので、ある程度収入が発生してくると、所得の申告をしなければなりません。そうなると、簡単に副業をしていることが、ばれてしまいます。

飲食店等でのアルバイトやパートタイマーでもこれは同じです。実名でやる必要があるので、ネットワークビジネスと同じように副業をしていることが簡単にばれてしまいます。

実際に夜間清掃作業のバイトをやっていた人が職場にばれて懲戒処分になった事例もあります。

やはりネットビジネス以外の副業を公務員がやるが場合は、かなりリスクを伴ってしまいます。一番のおすすめは、家族の名義を借りて、共同経営者になってもらって、その共同経営者の名義でネットビジネスを実践することが、稼ぎたいと思っている公務員が副業をやる場合のベストな方法の一つではないでしょうか?

まとめ

今回は、稼ぎたいと思っている公務員の人たちが、法律を犯すことなく副業をやる方法を模索してみました。稼ぎたいと思っている公務員の方たちにとってこの記事が役に立てば幸いです。最後まで読んでいただいてありがとうございます。

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